夫婦共有名義の不動産の売却に関するデメリットと注意点
夫婦で共同で不動産を所有することは、共有名義と単独名義の2つの方法があります。
今回は共有名義について詳しく説明します。
共有名義とは、夫婦が出資した割合に応じて不動産の所有者を登記する方法です。
例えば、5000万円のマンションを夫が2500万円、妻が2500万円出し合って購入した場合、夫婦は2分の1の持ち分を共有名義で登記します。
共有名義のデメリットと注意点 共有名義にすると、いくつかのデメリットが生じるため、注意が必要です。
デメリット1：売却がしにくくなる 共有名義の不動産を売却するためには、共有者全員の同意が必要です。
売却することを希望する共有者がいても、他の共有者が同意しない場合は売却ができません。
このため、共有名義の不動産を売却する際には、共有者との協議が必要となります。
共有者の意見や都合が合わず、売却が難航することもあります。
デメリット2：紛争の可能性がある 共有名義で不動産を所有する場合、共有者の間で意見の相違や紛争が発生する可能性があります。
例えば、共有者の一方が不動産の管理費用を滞納した場合、もう一方が負担することになります。
共有者同士の関係が悪化し、解決が難しい紛争に発展することもあります。
デメリット3：相続時の手続きが複雑になる 共有名義のままでは、配偶者が亡くなった場合の遺産相続の手続きが煩雑になることもあります。
相続には相続人が認められる必要がありますが、共有名義の場合、不動産の登記上の持ち分が相続人に割り当てられるため、相続人の権益に対して不明瞭さが生じる可能性があります。
これにより、相続手続きが複雑化し、時間や費用の増加を招くことがあります。
以上が、夫婦共有名義で不動産を所有する場合のデメリットと注意点についての説明です。
共有名義にするかどうかは、具体的な状況や将来の計画を考慮して判断することが大切です。
必要に応じて、専門家のアドバイスを受けることもおすすめです。
離婚における財産分与でのマイホームの問題による困難さ
離婚した場合、特に問題となるのが「離婚」と同時に行われる「財産分与」です。
例えば、夫がマイホームの売却を希望しても、共有名義人である妻が売却を拒否して住み続けることを主張した場合、実際に売却することはできません。
なぜなら、共有名義人である妻が同意しない限りは、売却は法的にはできないからです。
また、どちらか一方の単独名義に変更する場合には、金融機関への連絡と承諾が必要です。
参考ページ：共有 名義でローン は 夫 のみで離婚 財産 分 与 家 共同 名義の場合のメリット・デメリット
この場合、夫や妻が一人で住宅ローンを負担することになる可能性もあります。
つまり、離婚後におけるマイホームの処分や名義の変更には、相手方の同意や金融機関との連絡手続きが必要であり、個々の状況によっては負担や困難が生じる可能性があるということです。