中古物件を購入する際の諸費用
中古物件を購入する際には、物件の価格だけでなく、他にもさまざまな費用が発生します。
これらの費用を事前に理解しておかないと、予想以上の出費が発生し、物件の検討を見直さなければならなくなる可能性もあります。
さらに、新しい生活の計画も狂うかもしれません。
ここでは、どのような種類の諸費用がかかるのかについて解説しますので、購入額を全体的に把握し、後で後悔することのないようにしましょう。
中古物件を購入する際の諸費用の目安
中古物件を購入する際には、物件の価格以外にもさまざまな費用や税金が発生します。
これらの諸費用は、中古物件の場合でも購入額の6〜10%が必要とされています。
つまり、たとえば3,000万円の中古物件を購入する場合、この他に180〜300万円程度の余分な費用が必要となります。
事前にどれくらいの費用が必要になるのかを把握することで、無理のない資金計画を立てることができるでしょう。
参考ページ：中古住宅購入流れ 購入の際諸費用が必要となる不動産の購入を解説！
中古物件を購入する際の諸費用の内訳
中古物件を購入する際にかかる主な諸費用は以下の通りです。
– 印紙税：不動産の契約書や融資契約書などに課される税金です。
– 不動産取得税：不動産を取得した際に課される地方税です。
– 仲介手数料：不動産会社に支払う手数料です。
– 登録免許税：土地の所有権を登録する際に課される税金です。
– 司法書士費用：不動産の登記手続きを行う司法書士に支払う費用です。
– ローン保証料：住宅ローンの保証人になる場合に支払う料金です。
– 火災保険料・地震保険料：物件の保険料として支払う料金です。
– 融資事務手数料：住宅ローンを組む際に銀行に支払う手数料です。
– 団体信用生命保険料：住宅ローンの返済を保証するために支払う料金です。
– 抵当権設定登記費用：住宅ローンの抵当権を登記する際に課される費用です。
– 固定資産税・都市計画税：年に一度支払う不動産の税金です。
これらの費用を一覧にすると、かなり多岐にわたることがわかります。
それぞれの費用について、具体的な内容や相場などについて解説していきましょう。
印紙税
印紙税は、不動産の売買契約書や住宅ローンの契約書、建築請負契約書などを作成する際に、契約書1通ごとに課される税金のことです。
不動産取得税
不動産取得税は、不動産を取得した際に課される税金のことです。
この税金は地方税であり、自治体から送付される納税通知書に記載された金額を納税する必要があります。