固定資産税が増加するリフォームの影響
建物の一部を解体して骨組みだけにするリフォームをすると、固定資産税が増えることがあります。
建物は土地の定着性、外気分断性、用途性の3つの要素を持つものとされ、このいずれかが失われると固定資産税の評価が再度行われる必要があります。
そのため、骨組みだけになると再評価が行われ、固定資産税が増える可能性があります。
固定資産税が減少するリフォームの影響
住宅のエネルギー効率を改善するリフォームをすると、固定資産税が削減されることがあります。
固定資産税の評価には建物の品質や価値を考慮する要素が含まれますが、エネルギー効率の向上は建物の価値を高める要素の一つです。
そのため、エネルギー効率の改善によって建物の価値が上昇し、固定資産税が減少する可能性があります。
参考ページ：不動産購入 税金 リフォームを行うと固定資産税が上がる？詳しく解説
建物を全て解体し、再建築する場合の固定資産税の影響
建物の内装を全て取り除き、骨組みだけにすると、再建築後の状態で固定資産税の評価が行われます。
そのため、建物が再建築されたと見なされ、固定資産税が増加することになります。
また、増築工事を行って建物の面積が大きくなる場合も、固定資産税が上昇します。
増築に伴う手続きと税金の変動について
増築する場合には、建築確認申請をする必要があります。
建築確認申請は、増築の計画に基づいて建築の安全性や法令遵守の確認を受ける手続きです。
増築の計画が確認されると、固定資産税の評価額が上がり、その結果、固定資産税の金額も増えることになります。
また、住宅でなくても、サンルームやガレージなどの建築を行った場合でも、増築と見なされることがあります。
住宅と異なる用途の増築でも、建築面積や容積率に変化があれば、増築と見なされます。
そのため、サンルームやガレージの建築を考えている場合でも、建築確認申請が必要な場合がありますので、事前に確認することをおすすめします。
増築には、手続きが必要であり、税金の変動があることをしっかりと把握し、計画を進める必要があります。
専門の建築関係の担当者に相談し、適切な手続きを行うことで、スムーズな増築が実現できます。