諸費用の目安はどのくらい？
物件の購入時にかかる追加の費用である諸費用の目安は、物件の種類によって異なります。
建売住宅の場合、通常は物件の購入価格の約6から9％程度が諸費用として見積もられます。
例えば、土地から注文住宅を建てる場合は、トータルコストの約10から12％が諸費用となります。
さらに、土地が既にある場合に建物を建てるだけであれば、建築費の約3から6％が諸費用の目安とされています。
それに対して、建売住宅の諸費用はこれらの中間程度と考えられます。
諸費用の内訳と支払うタイミング
諸費用には、購入前に支払う費用、物件を購入する時に支払う費用、そして住宅ローンに関連する費用の3つのカテゴリがあります。
以下では、それぞれのカテゴリで具体的な費用と金額の目安を詳しく説明します。
購入前の諸費用
不動産を購入する際には、購入前に支払う費用が発生します。
具体的には、手付金と印紙税の2つの諸費用です。
手付金とは、物件を予約するために売主に支払う金額です。
この手付金は、購入を確定させるために必要なものであり、不動産の売買契約が成立した後、物件価格から預かり金として引かれます。
また、印紙税は、物件の価格に応じて発生する税金であり、契約書類に押印するために必要です。
印紙税の金額は、物件価格によって異なります。
購入前の諸費用は、不動産を購入するために必要な費用であり、購入手続きを進める前に支払われることが一般的です。
参考ページ：建売住宅購入諸費用はいくらくらい？内訳や目安を解説！
手付金
手付金とは、不動産の売買契約をする際に、解約する場合には放棄するか、または倍額の返金を受けることで自由に解約できるように、売主に預けるお金です。
不動産の売買契約は、法的に拘束力のある重要な手続きであり、後からキャンセルすると双方にとって大きな損害が生じる可能性があります。
そのため、購入希望者は売主に物件価格の5～10％に相当する手付金を預けることが一般的です。
この手付金は、解約しない限り返金されないため、キャンセルする場合にはその金額を失うことになります。
逆に、売主がキャンセルする場合は、購入希望者に手付金の倍額を支払うこととなります。
このように、手付金は売買契約の安定性を確保し、双方の利益を守るために重要な要素となっています。
手付金の取り扱いについての詳細説明
ご了承くださいませ。
契約の進展により、最終的には手付金は物件の購入代金として充てられることがございます。
しかしながら、手付金は単なる出費ではなく、お預かりしているお金でございますため、状況によっては諸費用とは別に考慮する場合もございますので、ご了承くださいませ。