住宅ローン控除を受けるための要件

住宅ローン控除を受けるための要件
住宅ローン控除を受けるためには、特定の要件を満たす必要があります。
まず、住宅ローンの返済期間は最長で10年間に制限されています。
また、年末時点での住宅ローンの残高の1％が所得税から控除されます。
この控除金額は、年末の住宅ローンの残高によって決まりますが、上限が設けられています。
一般的な新築住宅の場合、年末の住宅ローンの残高の1％が控除される金額の上限は400万円です。
ただし、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の場合、この上限は500万円まで引き上げられます。
したがって、年末の住宅ローン残高が4000万円以上ある場合でも、その年の控除額は最大で40万円となります。
ただし、実際に控除される金額は、所得税の納税額の上限となります。
例えば、年末の住宅ローン残高が4000万円を超えていても、実際に納めた所得税が20万円であれば、控除されるのは20万円になります。
さらに、住宅ローン控除を受けるためには、いくつかの要件を満たす必要があります。
参考ページ：不動産 中古住宅 住宅ローン控除の仕組みと節税方法を解説！
具体的には、年収が一定額以上であること、住宅ローンの返済期間が10年以上であること、購入した住宅の床面積が一定以上であることなどが要求されます。
これらの要件を確認しておくことが重要です。
住宅ローン控除の条件と住宅の要件
住宅ローンを組んでいる人が、特定の条件を満たす際には、所得税と住民税から控除を受けることができます。
まず、住宅ローン控除を受けるための条件は以下の通りです。
1. 返済期間が10年以上の住宅ローンを組んでいること 2. 購入または新築した住宅の床面積が登記簿面積の50㎡以上であり、その床面積の2分の1以上を自己の居住用にしていること 3. 取得後6カ月以内に入居し、その後も引き続き住んでいること 4. 控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下であること 5. 自己居住用として取得した物件であること 6. 入居した年とその前後の２年ずつの５年間に、長期譲渡所得の課税の特例などを受けていないこと そして、中古住宅の場合は上記の要件に加えて、以下の要件も満たす必要があります。
1. マンションなどの耐火建築物であれば築25年以内、耐火建築物以外であれば築20年以内であり、または一定の耐震基準に適合していること 2. 親族などからの購入ではないこと 3. 贈与された住宅ではないこと 以上が住宅ローン控除を受けるための条件と助成される住宅の要件です。
なお、所得税からの控除額が全額控除しきれなかった場合は、住民税からも控除されることになります。