「耐震基準」とは、建物が地震の揺れによって倒壊や崩壊しないようにするために設けられた基準のことです。
この基準は、建築基準法によって定められています。
建物を新たに建てる際には、この基準を遵守する必要があります。
なぜなら、耐震性は建物の安全性にとって非常に重要な要素だからです。
では、新耐震基準と旧耐震基準の違いについて詳しく説明します。
「旧耐震基準」とは、1950年から1981年5月まで使用されていた耐震基準です。
参考ページ:新耐震基準確認方法|旧耐震基準と新耐震基準の確認方法とは?
この基準では、建物が倒壊や崩壊しないという基準は、震度5強程度の揺れが10年に1度程度発生することを考慮して設定されていました。
ただし、より大きな地震が起こる場合については、あまり考慮されていませんでした。
しかし、1978年に宮城県沖地震が発生し、建物の倒壊やブロック塀の損壊など大きな被害が発生したことから、この点について反省することとなりました。
その結果、1981年6月1日をもって新耐震基準が導入されました。
「新耐震基準」とは、より大きな地震に対する建物の耐震性を考慮した基準です。
この基準では、震度7程度の地震にも耐えられるような設計が求められています。
具体的には、建物の柱や壁、基礎などの構造部材の強度や接合の方法がより厳しく規定されています。
耐震基準を調べる方法ですが、建物がいつ建てられたかによって大体判断できます。
新耐震基準は1981年6月1日以降に建てられた建物に適用されていますので、それ以降に建てられた建物は新耐震基準に基づいて設計されている可能性が高いです。
ただし、確実な判断をするためには建物の構造設計図や建築年月日などを確認する必要があります。
1981年6月1日以降には、建築基準法において耐震基準が改定されました。
そのため、現在2022年においては、築40年以内の建物のほとんどが新耐震基準に基づいて設計・建築されていることが想定されます。
耐震基準の改定は、建物の耐震性を向上させるために行われました。
新耐震基準では、地震の際に建物がしっかりと立ち続けるための要件がより厳しく設定されています。
例えば、柱や梁の耐震性を高めるために、材料の質や断面積の寸法がより厳密に定められています。
また、新耐震基準では、地震時に建物の構造がひび割れることなく、人や物の安全を確保することが重視されています。
そのため、耐震壁や耐力壁といった特別な構造要素が必要な場合もあります。
これらの要素は、地震の力を適切に分散し、建物全体の安定性を高めるために設置されます。
適用される耐震基準は、地域によっても異なる場合があります。
各自治体は、地震の発生頻度や規模を考慮して、地域ごとに最適な基準を設定しています。
そのため、同じ築年数の建物でも、地域によっては異なる基準が適用されることがあります。
新耐震基準に基づいて建築された建物は、地震時において高い耐震性を持ちます。
しかし、築40年以上経った建物については、耐震性について再評価することが求められます。
建物の老朽化や耐震性の劣化が進む可能性があるため、定期的な点検や補強工事が必要です。
総じて言えることは、耐震基準は建物の耐震性を向上させるために重要な要素であり、その基準に基づいて建築された建物は、地震による被害を最小限に抑えることが期待されます。